四街道市議会 2022-09-14 09月14日－07号
したがって、みそら自治会を含め区・自治会で地域の特性や過去の教訓等に応じた防災訓練を継続して実施していくことは、やがて来る大災害に備えるために必要不可欠であると考えます。 次に、３点目の備蓄品についてですが、食料と飲料水について言えば、災害時に想定される避難所生活者及び帰宅困難者の３日分に当たる約14万食の食料に加え、約12万5,000リッターの保存水を備蓄しております。 私からは以上です。
したがって、みそら自治会を含め区・自治会で地域の特性や過去の教訓等に応じた防災訓練を継続して実施していくことは、やがて来る大災害に備えるために必要不可欠であると考えます。 次に、３点目の備蓄品についてですが、食料と飲料水について言えば、災害時に想定される避難所生活者及び帰宅困難者の３日分に当たる約14万食の食料に加え、約12万5,000リッターの保存水を備蓄しております。 私からは以上です。
基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については災害対策基本法の改正や近年の災害における教訓等を踏まえ、計画的に災害対策を推進し、かつ災害時に統合力を機動的に発揮するための指針となる四街道市地域防災計画の改定に向け、作業を進めてまいります。なお、４年度は法改正等に伴う改定を行うとともに、５年度の改定に向けた防災アセスメント調査を実施します。
国土強靱化地域計画の基本的な方針につきましては、印西市の地域特性や過去の災害の教訓等を踏まえ、これから起こり得る大規模自然災害に備え、平時から的確な施策を実施し、災害に強い市をつくるとするものでございまして、この計画に基づき、防災の範囲を超え、様々な分野から取組を進め、市民の生命及び生活を守るものでございます。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。
この用地は現在、東日本大震災の教訓等から、令和元年度に策定した習志野市災害廃棄物処理計画において、市内における災害廃棄物の仮置場として位置づけております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 佐々木秀一議員。 ◆２９番（佐々木秀一君） はい。その置場というのは、災害廃棄物の仮置場というのはもちろん必要であり、茜浜の最終処分用地が活用されていることは十分理解しました。
地域防災計画見直しのポイントとしては国の災害対策基本法の一部改正、経年による地震被害の変化、風水害の激甚化、頻発化への対応や風水害での教訓等を踏まえるとともに、公助、共助、自助の連携強化など、さらなる防災力の強化のために見直しが必要であると考えております。なお、見直しの時期につきましては、過日もご答弁しておりますとおり、可能な限り早い時期に着手する予定でございます。
次に、地域防災計画でございますが、本計画につきましてはご質問の災害対策基本法の改正及び新型コロナウイルスへの対応のみならず、経年による地震被害の変化、風水害の激甚化、頻発化への対応や風水害での教訓等を踏まえるとともに、公助、共助、自助の連携強化などさらなる防災力の強化のために、見直しが必要であると考えております。なお、見直しの時期でございますが、可能な限り早い時期に着手したいと考えております。
防災体制の強化では、令和元年の台風１５号や台風１９号、令和２年７月豪雨などの災害の教訓等を踏まえて、改正・修正された国関係法令や県の地域防災計画に基づき、令和３年度は我孫子市地域防災計画を修正いたします。
また、大規模な修正は、現在検討している次期地域防災計画において国勢調査の結果等も踏まえ、新しい洪水ハザードマップの浸水地域等に基づき、災害に係る対応等に関し関係機関等との緊密な連携の強化を図るとともに、流山市の地形特性を踏まえて他自治体との災害教訓等を研究し、より市民を守れる地域防災計画になるよう作成してまいります。 以上です。 ○青野直議長 石井土木部長。
市では昨年発災した台風や大雨被害の教訓等を活かし、江戸川の氾濫時における垂直避難場所の確保を推進するとともに、地域防災計画の見直しの検討や洪水ハザードマップの更新、道路、橋梁などのインフラ施設の適切な維持管理や整備を推進し、防災力強化に努めてまいります。 また、安心・安全な歩行空間の確保等の交通安全対策や防犯パトロール隊への支援等の防犯対策等、市民の皆様の安心・安全に注力してまいります。
また、白井市では災害予防・災害応急対策・災害復旧対策等の一連の防災活動について定めた地域防災計画が平成２６年度に修正を完了しましたが、近年の災害教訓等を踏まえ、さらなる修正を計画しており、白井市が目指す安全安心なまちづくりの実現に向けた総合的な防災危機管理体制の整備・充実が期待されるところです。 そこで以下の点について伺います。
◆山内一平議員 現在の地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき作成され、東日本大震災の教訓等を踏まえ、平成25年２月、平成27年３月に２度の修正を行い、その後の国の防災関連法令等の改正や防災計画、災害対策等の各種指針を改正する教訓となる関東・東北豪雨災害、熊本地震などの大規模災害があり、千葉県や本市においても防災力強化を推進すると同時に、平成30年10月には、本市の防災体制及び災害対策をより
これらの業務を着実に進めていただくことはもちろんですが、今回の災害に対する検証も大事なことであると思いますので、災害復旧業務と並行して、教訓等を明らかにして今後の防災対策に反映していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（戸村喜一郎君） これで、沖田健二君の質問を終わります。 しばらくお待ちください。
現在、国の防災基本計画や千葉県地域防災計画等の上位計画及び関係法令等との整合を図りつつ、防災アセスメント調査の結果や近年の大規模災害の教訓等を整理し、たたき台となる素案を作成しているところでございます。また、修正に当たっては、計画にかかわる各分野の皆様に御意見をいただいた上で修正案等を作成し、その後パブリックコメントを通じて市民の皆様の御意見を計画に反映させていく予定でございます。
最後に、防災対策の推進・改善としまして、市職員への防災に関する研修や訓練を実施し、各職場における防災対策を推進するとともに、国や県の防災計画の修正、本市の地域性や実際の災害の教訓等を踏まえて、防災に関連する各種計画やマニュアルを随時点検し、内容の見直し、改善等を行うこととしております。 ○林隆文議長 大澤一治議員。 ◆大澤一治議員 大変な被害が出るわけでございます。
印西市地域防災計画につきましては、平成23年度に防災アセスメント調査を実施し、東日本大震災の教訓等を取り入れ、大幅な改定を行ったところでございます。その後、平成27年度に軽微な見直しを行っておりますが、大幅な改定から10年近く経過することから、改定に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。 ◆３番（小川利彦） わかりました。
今年度も館山市地域防災計画の見直し業務を行っていますが、今後も全国で発生した災害の発生状況や教訓等を参考にした上で、必要に応じて地域防災計画の見直しを実施していきたいと考えています。 次に、第２点目、防災行政無線による放送についてですが、放送の声が聞きづらいといった同様の御意見を市民からもいただいています。
（４）、基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野で、防災、減災については、熊本地震の教訓等最新の知見を踏まえるとともに、千葉県地域防災計画との整合を図るため、四街道市地域防災計画の修正を行い、災害対策の充実と効果的な防災体制の構築を図ったとあるが、主な修正点を伺う。
基本目標２、「安全・安心を実現するまち」の分野でございますが、防災・減災については、熊本地震の教訓等最新の知見を踏まえるとともに、千葉県地域防災計画との整合を図るため、四街道市地域防災計画の修正を行い、災害対策の充実と効果的な防災体制の構築を図りました。
２つ目に、東日本大震災を初めとする過去の重大な災害の被害、対応、教訓等を踏まえた実効性の高い計画とするとの視点では、国や県による過去の地震災害の検証や職員からの意見聴取などをもとに被害や検証結果を踏まえた実効性の高い計画としております。
本市では、東日本大震災での教訓等を踏まえ、平成２５年度に地域防災計画の大幅な修正を行いました。その修正において、避難所においてエコノミークラス症候群の予防対策について定めております。具体的には、習志野健康福祉センターなどと連携し、医師や看護師等によるエコノミークラス症候群等の予防を含む巡回相談を実施することとしております。